高校の授業料無償化について、2025年4月から公立・私立を問わず、
一律年間11万8800円の就学支援金に関する所得制限を撤廃するとされています。
さらに、2026年4月からは私立高校を対象に就学支援金の所得制限を撤廃し、
その上限額を私立高校の全国平均授業料である45万7000円に引き上げることが明記されています。
これらの法案は可決される見通しです。

私はこの法案に反対です。
無償化によって、家計を気にせず本人に適した学校を選びやすくなる点は評価できます。
しかし、今回の法案では所得制限がないため、この措置にかかる国の費用は膨大になります。
私は、その財源を公的教育の質の向上や教員の働き方改革に充てるべきだと考えます。

現在、教員の採用倍率が低下し、教員の質の低下が懸念されています。
そのため、教育の充実に向けた施策の必要性が高まっています。
しかし、教育予算が高校の授業料無償化に充てられることで、
これらに必要な費用が大幅に制限されてしまうとすれば非常に残念です。