文部科学省は９日、公立の小中高校を対象にした令和５年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表し、
英検３級相当以上の中学３年の割合は50.0%、英検準２級相当以上の高校３年は50.6％となり、
ともに初めて５割台を達成。６割以上とする政府目標のクリアも視野に入ったとのことです。

この話、「相当」というのが曲者で英検を取得していなくても学校の先生が認定すれば「相当」とみなされるようです。
文部科学省にとってみれば、中高生の英語力が上がっていれば自分たちの施策がうまくいっていることを
アピールできることになり、その結果、県から文科省、学校長から県や市、現場の先生から学校長など、
様々な階層で忖度がされている可能性があります。
また、都道府県ごとの比較もされているので、割合が少ない都道府県は保護者から批判の対象になる可能性もあります。
「相当」ではなくもっと客観的な指標があればいいのですが、仮にそれを「英検」とすると、
全国学力診断テスト同様、学校の授業の一部が英検対策になりかねません。

こういったデータが都合の良いように解釈され、教育が悪い方へ歪められないようにしてもらいたいものです。