東京都が高校授業料の無償化を来年度から実施する方針を打ち出しました。

教育費無償化のメリットは収入の多寡にかかわらず、
どの人も同じ教育のチャンスが与えられることだと言われています。
また、他のメリットとして教育費低減が少子高齢化対策につながることが考えられます。
教育費が高い日本で機会均等と格差是正を図る政策の一つとして、注目が集まっているわけです。

一方で無償化のデメリットについて考えてみます。
教育費が無償化されると、費用面で公立高校に進学したいという動機が薄くなり、
その結果勉強の意欲が下がる生徒が出てくるでしょう。
また、教育・運動等の設備面ですぐれた私立高校に生徒が流れることで、
公立高校へ進学しようとする生徒が減り、公立高校の統廃合の流れが加速するでしょう。

教育費無償化に関しては、これ以外にも懸念材料があります。
その一つは、補助金行政にともない、私学教育への政府の口出しが強まる危険性です。
私立の学校は、自由な教育を行うためにあります。
しかし、この私学の自由が、行政からの口出しで形骸化する可能性があります。

教育費無償化に関しては、教育の機会均等や格差是正というメリットの反面、
都の教育費負担の増加、学力の低下、私学の自由の喪失などの危険性が伴っています。
何事もよいことづくめにはなりません。

大阪府でも既に高校無償化の準備が進められており、東京都と同じく来年度から開始予定です。
その大阪府では現在、国と府の補助金をあわせた上限額を63万円と定め、
それを超える授業料については年収800万円未満の世帯を対象に、
私立学校側が負担する「キャップ制」という制度が敷かれています。
これによりこれまで通りの学校運営を続けようとすると学校の赤字が膨らむため、
教員を減らすなどサービスの低下に繋がることが懸念されています。

このように大阪と今回東京都で高校授業料完全無償化が進められることになりましたが、
それが日本の教育再生につながるかどうかを、しっかりと考えなければいけないでしょう。